介護報酬改定について

平成27年4月1日、介護報酬の改定が行われました。
今回の改定は、「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取り組みを推進することが柱になっています。そのため、「地域包括ケアシステム」をよく理解することが大切です。

「地域包括ケアシステム」とは、中学校区程度の日常生活圏域において、住み慣れた地域で安心して暮らせるための「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」などを一体的に提供する仕組みのことです。
 

この「地域包括ケアシステム」は、財源論から出てきたものでもあります。
高齢者人口は、いわゆる「団塊の世代」(昭和22(1947)〜24(1949)年に生まれた人)が65歳以上となる本年度には3,395万人となり、「団塊の世代」が75歳以上となる2025年には3,657万人に達すると見込まれています。
その後も高齢者人口は増加を続け、2042年に3,878万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されています。
今後、高齢化率は上昇を続け、20〜64歳の現役世代の割合は低下し、2060年には1人の高齢人口に対して1.2人の現役世代で支えるという比率になります。
仮に20〜69歳を支え手とし、70歳以上を高齢人口として計算してみても、70歳以上の高齢人口1人に対して20〜69歳人口1.4人で支えるという比率となります。
そのためには、社会保障財源の確保と社会保障給付の抑制が今後の課題となるのです。
 

医療給付の削減・効率化を図るため、病院からは医療依存度の高い患者が早期退院してきます。
一方、介護給付の削減のために、介護施設の整備は総量規制により制限されています。
そのため、その受け皿として、地域で中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化を行える仕組みづくり、「地域包括ケアシステム」の構築が求められているのです。

また、今回の改定で、活動と参加に焦点を当てたリハビリテーションが推進されているのも大きな注目点です。
リハビリテーションは、心身に障害を持つ人々の全人間的復権を理念として、単なる機能回復訓練ではなく、潜在する能力を最大限に発揮させ、日常生活の活動を高め、家庭や社会への参加を可能にし、その自立を促すものであるとされています。
 

今回、通所・訪問リハビリテーションは、社会参加が維持できるサービス等に移行するなど、質の高い通所・訪問リハビリテーションを提供する事業所の体制が評価されるようになり、通所介護や地域支援事業などにつなぐ機関として位置づけられました。
このため通所介護は、通所・訪問リハビリテーションからの利用者の受け入れができるよう、活動へのアプローチであるADL・IADL向上への働きかけや、参加へのアプローチである役割の創出・社会参加の実現を重視した、生活行為向上力訓練などを重点的に行える機能が必要になります。

2000年に介護保険が施行されて15年が経過し、制度の方向性が紆余曲折している感は否めません。
我々がこれから行うべきことは、自身の強み、弱みをしっかりと把握したうえで、地域包括ケアシステム構築のための役割を理解し、実践していくことを考えなければなりません。そうすれば必然的に、利用者様のために何ができるか、何をすべきかが見えてくるのではないでしょうか。

画像出典:厚生労働省 平成27年度介護予防改定の骨子/内閣府 平成24年版 高齢社会白書

運営支援事業課 課長 森本


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